民法改正　消滅時効　短期消滅時効

旧法では、比較的少額で、通常速やかに弁済され、証拠書類の作成・保存を期待

しにくいと考えられる一定の職業別の債権について、３年（医師の診療費等）、２

年（生産者・卸売商人・小売商人の産物・商品の売却代金等）、１年の短期消滅時

効（飲食店の飲食代金等）が定められていました。

しかし、現代では取引の複雑化・多様化により上記の債権に該当するかどうかの

判断が難しくなってきた等の問題があり、上記の職業別の短期消滅時効は、今回の

民法改正で廃止されました。