民法改正　消滅時効

１　本年４月１日から民法が改正されて、消滅時効の起算点と期間については、

１６６条１項１号で「債権者が権利を行使することができることを知った時から

５年間行使しないときは時効で消滅する」、同項２号で「権利を行使することが

できる時から１０年間行使しないときは、債権は時効で消滅する」とされました

２号は従来どおりの規定です。

２　上記１号の「債権者が権利を行使することができることを知った」といえる

ためには、債権者が権利を行使できる状態で、権利行使を期待されてもやむをえ

ない程度に権利の発生原因等を認識する必要がありますが、例えば、確定期限付

の契約では、通常確定期限が到来すれば、この要件を充たすものと考えられます

ので、消滅時効期間は従来の１０年から５年に短縮されるといえるでしょう。

３　商行為によって生じた債権（会社や商人の取引債権等）の消滅時効期間は商

法で５年とされていましたが、事案によっては民法の時効と商法の時効のどちら

が適用されるのか判断の容易でないものが少なくないこと等から、今回の民法改

正とともに商行為の時効期間５年の特例は廃止されました。