不動産　取得時効

１　４戸１の連棟住宅（敷地は借地）の内１戸の所有者Ａが死亡し、続いてＡの妻

も死亡した後、妻の親族がＡの相続人全員の代理人として、甲との間で売買契約・

決済をした。甲が死亡し、その相続人からＡの相続人に対し、本件建物の持分移転

登記を求めて提訴したケース。甲の上記売買契約がＡの相続人全員の授権に欠ける

ところがあったとしても、予備的主張として取得時効を援用した。

２　甲は、本件建物を買い受けた後、同建物で居住し、引越した後は他人に賃貸し

更新してきた。甲が死亡した後は甲の相続人が同建物の占有を相続するとともに固

有の占有（平穏、公然、善意の自主占有）を続けてきたので、甲の占有と相続人の

固有の占有を併せて取得時効を援用。

３　本件の被告（Ａの相続人）は３２名に及び、半数は答弁書を提出し、被告らが

Ａの相続人であること、被告ら以外にＡの相続人はいないこと等は認めたが、その

余は不知と答弁した。判決は、当方の提出した建物賃貸借契約書、固定資産税領収

書、原告の陳述書等により、取得時効の成立を認めて当方勝訴。

梶尾法律事務所