会社と代表者の破産　

１　代表者が個人事業を法人化した当初は、会社の業績は順調でしたが、その後、

売上が大きく減少して金融機関からの借入が増大しました。代表者は、従業員を

リストラするなどして会社再建のため頑張ってきましたが、強い腰痛に悩まされ

るようになったことから、事業の継続を断念して会社と代表者の破産申立をする

ことになりました。

２　会社は、最後まで残っていた従業員を解雇し、回収できる売掛金の多くは回

収し、生命保険を解約し、車も売却して、賃借工場に設置していた大型の機械を

含む全ての機械・道具類を処分して同工場を明渡した後、破産申立しました。

３　代表者は積立傷害保険を解約し、その多くについて自由財産の範囲の拡張が

認められました。