個人事業主、法人・代表者の破産と小規模企業共済の共済金 自由財産

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個人事業主、法人・代表者の破産と小規模企業共済の共済金 自由財産

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2019/08/23 個人事業主、法人・代表者の破産と小規模企業共済の共済金 自由財産

1 裁判所が、個人の破産申立について破産管財人を選任して破産手続開始

決定をすると、①現金99万円、②差押禁止財産を除き、破産者の有した全

財産は破産管財人の管理下に置かれます。ただ、③裁判所は、これ以外に破

産者の自由財産の範囲を拡張(破産管財人の管理下に置かない)する決定を

することができます。

2 ところで、国の機関が運営する小規模企業共済制度は、小規模企業の経

営者や役員、個人事業主などのための積立による退職金制度で、個人事業を

廃業した場合や法人が解散した場合には共済金が支払われますが、この共済

金は特別法で差押禁止財産とされています。

3 個人事業主、法人・代表者の破産決定があると、小規模企業共済に加入

していた場合、個人事業主、代表者が支払を受ける共済金は自由財産となり

自分のものとできます。ただ、共済金が多額である場合は、①②の他の財産

について自由財産の範囲の拡張の判断は慎重になされます。

 

 

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