相続法改正 相続人の配偶者等から相続人に対する特別寄与料の支払請求

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相続法改正 相続人の配偶者等から相続人に対する特別寄与料の支払請求

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2019/08/08 相続法改正 相続人の配偶者等から相続人に対する特別寄与料の支払請求

1 従前、相続人でない者(相続人の配偶者等)は、被相続人の療養看護に尽くす等

しても遺産の分配を受けることができず、不公平であると指摘されていました。

そこで、相続法の改正で、相続人の配偶者等から相続人に対する特別寄与料の支払請

求が認められました(1050条)。

2 請求できるのは、相続人以外の被相続人の親族(6親等内の血族、配偶者、3親

等内の姻族)が、無償で療養看護その他の労務を提供したことにより、被相続人の財

産の維持又は増加について特別の寄与をした場合です。当事者間で協議が調わないと

き、協議をすることができないときは、家裁に対し協議に代わる処分を請求できます

家裁への請求は、特別寄与者が相続の開始及び相続人を知ったときから6ヶ月以内、

又は相続開始時から1年以内にしなければなりません。

 

 

 

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