刑事事件の国選弁護人

刑事事件の被告人に国選弁護人を付する制度は以前からありましたが、被疑者（勾留

された人）が貧困等の理由で自ら弁護人を選任できない場合に、本人の請求又は法律の

規定により裁判所が弁護人を選任する制度は，平成１８年１０月から実施されました。

当初は、対象となる事件が限定されていましたが、その後次第に拡大されてきて、

本年６月からは被疑者が勾留されている全事件に拡大されました。

兵庫県弁護士会では、国選弁護人の候補者名簿を用意して対応しています。