不動産売買(通謀虚偽表示)

梶尾法律事務所

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不動産売買(通謀虚偽表示)

解決事例集

2015/04/01 不動産売買(通謀虚偽表示)

 

 会社が所有する邸宅の売買で、売主・買主双方が売買契約書の内容で売買する意思はないのに、双方が意思を通じて売買契約書の内容で売買することにした事案。

 

① A社がB社に対し請負代金請求を求めて法的措置の手続中、B社が唯一の財産である豪邸をC社に売却したので、A社がB社の破産手続開始申立をし、私が破産管財人に選任されました。A社はこの売買は通謀虚偽表示で無効と主張していましたが、同社の主張・証拠だけでは通謀虚偽表示と認めるには不十分で、管財人としてA社代表者から事情聴取するなど調査をしましたが、代表者は非協力的で預金通帳は1冊提出したのみ、決算書も重要部分は抜けており営業成績等について尋ねても重要な部分は分からないという返事でした。

 

② そこで、独自の調査を続けて証拠を収集し、C社に対し所有権移転登記原因の否認登記手続請求の訴訟を提起しました。C社は訴訟で色々弁解してきましたが、当方は詳細に反論して悉く粉砕し第1審判決は当方の全面勝訴でした。
C社が控訴し、破産手続の早期解決の見地から和解に応じましたが、これによりA社の債権者に多額の配当ができることになりました。

 

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